自治体と地元企業と共に推進する、EVを活用した地方創生とは？

住友三井オートサービスについて

福谷：住友三井オートサービスは、住友系のオートリース会社として、1981年2月に設立されました。今年はちょうど設立から40年、おかげさまで、グループを合わせて約100万台の車両をリースさせていただいております。当社の経営理念は、「クルマ社会の発展と地球環境の向上」というビジョン、「新たな価値と進化するサービスを提供」というミッション、「お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土」というバリューが軸になっています。

今、自動車業界は100年に1度の変革期を迎えており、当社でもオートリースに留まらず、新たなサービスを構築しているところです。お客様に寄り添ったご提案をして、お客様の目指す姿に向かって一緒になって走り、お客様と喜びを分かち合う。そうした営業スタイルも当社の特徴であり、私自身も、このマインドを胸に、さまざまな取り組みに着手しております。

その新たな取り組みの一つが、モビリティ分野におけるサービス展開です。モビリティに関して効率化や最適化を実現するために、リスクマネジメント、保険、テレマティクス、多様なテーマでサービスを展開しています。最近は、新型コロナの影響を受け、最適化や効率化、そしてDX化がキーワードとなり、お客様からもお問い合わせいただく機会が増えました。将来的には、これらモビリティサービスから取得したデータを活用し、モビリティを軸にさまざまなお客様の課題解決をお手伝いできるように進化していきたいと思っております。

リペア保険について

今年の7月、新たにスタートしたのがリペア保険という商品です。このリペア保険の開発に伴い、当社のグループ企業として、車両保険相当分に対する「リース車両修理費用保険」の提供を事業内容とする、i-SMAS少額短期保険会社を設立しました。

自動車保険は、さまざまな保険の種類で構成されますが、リペア保険はご自身の車の修理に対する保険に該当します。リペア保険の種類は、車両保険と同じように事故の実績によって保険が変動するものと、テレマティクスによる安全運転、エコ運転の診断結果により保険料が変動するものと2種類で、次のような特徴を備えています。

・リスク分散

自動車保険の対人・対物と分けて契約するため、コストアップのリスクを分散できます。

・車両の保険金額をお客様が自由に設定

一般的な車両保険の保険金額は、決められた車両価格、価値によって決定しますが、リペア保険はお客様が自由に車両の保険金額を設定することが可能です。

・安全運転・エコ運転によって保険料が低減

テレマティクスの場合、安全運転やエコ運転の度合いで保険料が決まるため、普段から安全運転推進運動を心がけているお客様は、効果測定にも活用いただけます。

自治体・地元企業と推進するEVを活用した地方創生

ここからは本セッションのテーマである「自治体・地元企業と推進するEVを活用した地方創生とは？」についてお話しさせていただきます。当社のモビリティサービスとEVを掛け合わせ、自治体様、地元企業様にどのようなご提案をさせていただいたのか。まずは、事例と共にご紹介させてください。

「自治体様がEVを導入することで、どのように地方創生につながっていくのか」。当社が考えたのは次の2点でした。

1つが災害時などのBCP対策としての活用、もう1つがカーシェアとしてEVを導入することで、交通インフラの充足や新たな収益機会の創出につなげることです。この2つについては、後半でより詳しく解説させていただきます。

自治体様とお話しをさせていただく中で、必ず課題に挙がるのが、EVの導入コストです。EVに関しては、どの自治体様も非常に関心を持ってくださいますが、コストがネックとなり、なかなか話が先へと進みません。そのため、私たちはモビリティサービスを活用して、このコストの課題をクリアするところからご提案しております。

EV導入までのストーリー

ここからは、導入までのストーリーをご紹介します。まず、自治体様にはEV導入に向けて、2つのステップ踏んでいただきます。

ステップ1は、公用車の予約や運転日報を作成できる当社のアプリMobility Passportをご利用いただき、効率化やDX化を進めていただく。自治体様の多くが縦割りの組織になっており、車両も組織ごとに利用されるケースがほとんどです。Mobility Passportでは、全車両の予約状況をアプリで確認し、予約もできます。全職員様が共通のアプリを利用することで、組織を横断した車両の共有利用を促進できる。そして最終的に、稼働の低い無駄な車両を削減することも可能になります。

また、運転日報も自動で作成できますから、ペーパーレスや運転日報のデジタル化にもつながりますし、レンタカー機能も有していますので、全国10社3,800店舗のレンタカー会社から予約できます。公用車を予約、空きがなければレンタカーの手配、乗車後は運転日報作成と、移動に関するさまざまな業務がアプリ一つで完結できる、オールインワンなアプリなのです。

Mobility Passportは昨年リリースさせていただきましたが、コロナの影響もあり、民間企業様を含め、現在はおよそ1,000社のお客様にご利用いただいております。効率化、電子化、非対面がキーワードの今、新たなビジネススタイルにマッチするアプリだと言えるのではないでしょうか。

ステップ2が、車両台数最適化分析です。Mobility Passportの運転日報機能を活用し、対象月のデータを分析していくというもので、当社ではこの分析についてビジネスモデル特許を取得しております。

こちらは、ある拠点の1号車から5号車までの1日の稼働実績を可視化した図です。単純に「稼働・未稼働」で計算をすると、この日は5台とも稼働していますので、車両を削減できないという分析結果になりますが、当社では、1時間毎の同時可能台数を集計して、その日の最大同時稼働台数を割り出します。この図を見ますと、14時、15時の3台がこの日の最大同時稼働台数だとわかりますから、この3台をうまく共有できれば、2台は削減可能だと考えられます。

このように、細かい分析をすることで、削減効果を最大化することができるのです。また、ここにレンタカーを一部利用した場合のコストシミュレーションも行えますので、レンタカーと公用車を組み合わせ、コストの削減額を最大化することも可能です。そこから最終的には、最適化で捻出した費用をEV導入の元手としていただく。これが現在、自治体様にご提案しているEV導入までのストーリーです。

小松市の事例

まだ検証中ではありますが、石川県小松市様では、実際にMobility Passportを導入いただき、車両台数最適化に向けた取り組みを進めております。きっかけは、2016年に北國銀行様と小松市様の間で締結された包括連携協定でした。その内容とは、小松市様の地方創生や業務効率化をはじめとした行政改革です。

2020年4月より、車両の管理業務を北國総合リース様に委託し、重複業務や人件費、車両の維持管理費の削減を目指しておられましたが、一方で手書きの運転日報など一部アナログな運用が残っていたり、組織ごとに公用車を管理しているため、公用車1台ごとの利用状況を一元的に管理できなかったりするなど、未解決の課題がいくつもありました。そこで、このような課題を解決できるソリューションとして、Mobility Passportを導入いただき、スマートフォンやPCで公用車の予約管理や日報作成を行い、ペーパーレス化による事務作業の削減と公用車の利用状況の把握に取り組まれています。

小松市様は、将来的にMobility Passportから取得した運転日報データを活用して車両台数の最適化を行い、公用車全体の台数削減効果を検証する予定です。それによって、車両に関わる費用と地球温暖化の原因となる排出ガスの削減、車両を管理する職員の労働時間短縮にもつなげていこうとしています。

地方創生を目指した自治体におけるEVの活用事例

実際に、最適化で捻出した費用を元手にEV車両を導入された自治体様もいらっしゃいます。それが、冒頭でも触れた、地方創生を目指した自治体におけるEVの活用事例です。

ただEVを導入するだけでなく、カーシェアとしてご活用いただくことでさまざまな効果がございます。その1つが、交通インフラの充足です。普段は公用車として使っていただき、夜間や休日は市民や観光客の足として利用してもらうことで、眠りがちなEVを交通インフラとして活用できますし、地元の企業様に、カーシェア事業主となっていただくことで、新たな事業機会を創出することも可能です。カーシェアスキームについては、カーシェアのシステム提供やエネルギーマネジメントを主業としているREXEV様と共に、全国推進をさせていただいております。

2つ目の効果が、災害時などのBCP対策です。ご存知のとおり、EVは移動可能な蓄電池です。日産リーフの大容量バッテリーは、家庭の電力であれば4日間利用できると言われていますし、実際に、過去に発生した北海道大地震や千葉で起きた停電でも、避難所や高齢者・福祉施設などでEVが活用されました。経済産業省も災害時におけるEVの活用促進についてアクションプランを作成するとプレスを出していますから、地方の自治体様にとっては、今後ますます必要不可欠なものになっていくでしょう。

このスキームを実現するには、自治体様の積極的なEV導入、取り組み、地方銀行様の持つ地域社会に根付いたコンサルティング、地元企業様のご協力、REXEV様のカーシェア、エネマのシステム、当社のモビリティソリューション、それぞれのアライアンスが必須です。

当社は、全国の自治体様、地元企業様と一緒に地域社会の発展に貢献して、カーボンニュートラルの実現を目指していきたいと考えております。

Beyond Mobilityについて

福谷：EVカーシェアの事例として、鹿児島県の日本ガス様の取り組みをご紹介させていただきます。こちらのプロジェクトは、住友商事様が主体で取り進められておりますので、住友商事の宮崎様よりご紹介いただこうと思います。

宮崎：住友商事Beyond Mobility事業部の宮崎です、よろしくお願いします。

会社の営業部としてはかなり珍しいかもしれませんが、Beyond Mobility事業部は、いわゆる新規事業開発に特化した組織として今年の4月に新設したばかりの部署です。誕生のきっかけは、当社の自動車以外の事業部から参加を募って始めた、社内横断的な自動車ワーキンググループ。このワーキンググループでは、中長期のモビリティ社会について議論し、2030年の未来を創造し、バックキャスティングして、私たちが目指していくモビリティビジョン、そのビジョンからおろした数々の事業アイデアが生み出されました。

私たちは、近未来のモビリティの在り方、気候変動緩和や地域社会・経済の発展をはじめとした、住友商事グループが掲げる重要社会課題の解決を見据えた中長期目線での事業開発を行うこと目標としています。また、部署名にもなっているBeyond Mobilityについてですが、私たちは、モビリティと異業種を掛け合わせた新業態と定義しています。「モビリティ×〇〇」、○○にはエネルギーやメディア、リテール、不動産など、多様な業種が入るかなと。

このように、さまざまな業種とモビリティとを掛け合わせ、新しい発想でビジネスを見出していこうとしています。

EVのカーシェアの事例紹介

福谷：ありがとうございます。それでは、住友商事様が鹿児島県の日本ガス様と取り組んでらっしゃるEVカーシェアについてお話を伺えますでしょうか。

宮崎：この取り組みは、コロナの影響で社有車の利用機会が減少したことから始まりました。もっとフレキシブルに車を利用したい、車両のEV化に取り組んでいきたいが、導入費用が高くてなかなか手が出せない、EVは航続距離が不安だ…。このような意見が上がる中、もっとフレキシブルに運用できるEVカーシェアリングを導入できないか、ということでスタートしました。

まずは鹿児島県において、EVの法人間のセミクローズドEVカーシェアリングの実証実験を行いました。上図の右に写っているのは、2台のリーフです。地域ガス事業者である日本ガス様の敷地内にリーフ2台を置かせていただき、私たちで屋根に太陽光パネル、2台の充放電器を設置し、ここからグリッドに戻せるような形にしました。

本実証にあたり、当社グループのSMASさんのリース機能、REXEV様のEVカーシェアリング、日本ガス様のエネルギーマネジメントを起用させていただき、今年の4月以降、まずは日本ガス様の社有車という形で利用いただいております。6月より法人企業を一社追加し、7月にはさらに一社を追加しながら、少しずつシェアリングの対象企業を増やすと同時に、平日の夜間や休日は地域の住民の方々、あるいは従業員に解放する、24時間体制のシェアリングを実現しようと考えております。

この実験を通じて、EVとガソリン車との使い勝手を比較検証したり、EVを活用したエネルギーマネジメントを行ったり、さらに言えばEVのエネルギーリソースとしてのポテンシャルの検証を行ったり。もう少し欲張りを申し上げますと、Beyond Mobilityのコンセプトのもと、他のサービスと掛け合わせ、魅力的かつ独自性のあるサービスの開発を目指しています。

宮崎様のご経歴について

福谷：宮崎様の今までのご経歴について簡単に教えていただけますでしょうか。

宮崎：私は1996年に、新卒で住友商事に入社し、自動車の製造部隊へ配属されました。当初は自動車部品や自動車の生産用の設備のトレードを担当していたんです。先ほど、住友商事における自動車産業のバリューチェーンについてお話しましたが、私の業務も、トレードからはじまり、事業投資まで行うという、幅広いものでした。住友商事は部品製造子会社をいくつか持っていますが、商社として、単なる貿易会社としてではなく、事業主体になること、すなわち、住友商事自身が部品メーカー、自動車メーカー、自動車OEMとして事業経営に携わってきました。

トレードの担当になって、最初の駐在した地がインドです。日本からインドへ部品トレードをする際にインド側のキャッチャーとして携わりました。それから日本へ戻り、事業投資に関わります。住友商事は、100％子会社であるキリウをはじめ、いくつか自動車部品メーカーを持っていますが、2004年、中国・上海近郊にあるブレーキの部品メーカーに資本参画をし、そのまま経営者として出向。

それからまた東京に戻り、今度はモノづくりに関する、新規事業に参画します。同領域で新しいビジネスが生まれるところと言えばアメリカだろう、ということで、デトロイトに駐在し、いろんなスタートアップ、新しい技術、新しいビジネスコンセプトに触れました。非常に刺激を受けましたし、感化されましたし、いくつかのスタートアップに出資もしました。そして昨年、再び東京へ。そこで自動車ワーキンググループに参加し、議論の中心にいたことがきっかけでそのままBeyond Mobility事業部へ。ワーキンググループのメンバーは自動車事業出身が半分以下で、その他は鋼材、物流、DX担当者など、ありとあらゆるバックグラウンドを持つ人が集結しています。そうしたメンバーが、2030年のモビリティの在り方について喧々諤々、議論を重ねた。それがモビリティビジョンに集約されています。

住友商事がモビリティ分野に取り組む理由

福谷：ありがとうございました。商社である住友商事様がモビリティ分野に取り組む理由について、お聞かせ願えますか。

宮崎：住友商事の自動車事業は、もともと日本で製造された車をアジア、海外の国々へ輸出するところからはじまりました。それ以降、50年以上の時を経て、原材料から製造、販売まで、非常に幅広いバリューチェーンを持つまで成長を遂げます。それも国内のみならず、海外でのインポーターディストリビューター、販売店、ディーラー、さらにその先にある自動車金融まで広げ、事業を展開してきたのです。

これはこれで今後も突き詰めていきますが、モビリティは自動車事業を拡大していくための大きな課題です。一般の乗用車の稼働率は4％程度という事実、温室効果ガスの排出量において輸送機が非常に大きなポーションを占めるという事実が目の前にあります。ですから、私たちとしては、消費者の利便性を維持したうえで、自動車の稼働率を高めなくてはなりませんし、地球環境を良くするためにも、モビリティサービスへ踏み込むことは必須なのです。

EVを広げていくために

福谷：なるほど。EVをビジネス利用する際に、充電スポットは重要なポイントになるかと思います。その点については、どのようにお考えでしょう。

宮崎：充電スポットが近くになければ、そもそもEVを持つことも困難です。ただ、一足飛びで充電可能なエリアを広げるのではなく、一歩一歩、着実にニーズがあるお客様の地域から広げていこうというのが私たちの考え。充電サービスを展開するために、充電器の開発、ルート上のどこに充電器を配置すれば最適な充電マネジメントができるかを含め、トータルで見て、考えていきたいですね。

福谷：充電マネジメントは、非常に面白い取り組みですよね。

宮崎：そうですね。バスやタクシーなどの商用車のEV、電動化にも取り組んでいますが、商用車にとっては、より充電マネジメントの必要性があると感じています。

モビリティの未来、そして、住友三井オートサービスが目指す姿

福谷：宮崎様個人として、モビリティの未来に関するご意見をちょうだいできますか。

宮崎：なかなか難しい質問ですね。個人的には、明るい未来が待っていると思っているんです。目先では、CASEをはじめとする技術発展が起こっていますが、それによって、全自動運転が広がれば、子どもが1人で、または運転ができないご高齢者も、身体的な制約がない状態で、行きたい時に自由に行きたい場所へ行くことができるようになるでしょう。そして移動体の中では自由時間も広がっていく。

それに、モビリティは、単に人が移動するための手段ではなくなるかもしれません。物流の観点ではモノが移動しますし、今後は、サービスが移動するかもしれない。移動しなくても、受けたいサービスを受けることができ、買いたいものがやってきてくれるという。そんな未来がやがて訪れるかもしれないと考えると、ワクワクしませんか。さらに言うと、人が移動しない、なんなら物も移動しない、サービスも移動しない、情報が移動するだけ−―つまり、アバターみたいなイメージと言えばいいでしょうか。情報が移動して、移動を伴わなくとも新たな体験ができるような未来がきっとくる。そうすると、人々の生活がより豊かに、そして社会がより発展する。そんなことが現実になっていくんだろうと私は考えています。

それと同時に、マイナスの側面にあるのが環境問題です。自動車に限って言うと、温室効果ガスをはじめ、地球環境に与える影響は決して小さくありません。ですから、技術の発展、車の稼働率向上による台数の最適化に取り組んでいくことは免れないでしょうね。福谷さんはモビリティの未来についてどうお考えですか。

福谷：宮崎さんのお話の中でも、人々の暮らしというキーワードが出ていましたが、私の地元である九州では、交通インフラが整っていないエリアも多く、高齢の方が移動するには運車が必要なことも多々あります。実際に祖父母が不便している姿を見ていましたし、地方の課題を解決できる取り組みが何かできないかとずっと考えてきました。

今回ご紹介したモビリティの仕組みは、交通インフラの整っていないエリアにも役立つことですから、地元に貢献するために、今後も力を入れて取り組んでいきたいと思っています。

宮崎：今までの自動車産業は、どちらかと言うと大衆向け、グローバル展開が成長の方向性でしたが、今後は、よりローカルに、個人にフィットしたサービスという方向性が求められるのではないでしょうか。

住友三井オートサービスの目指す姿

福谷：住友三井オートサービスは、昨年度までモビリティプロバイダーを目指して、モビリティサービスの商品開発を行ってきました。サービスのラインナップが充実したいま、目指しているのは外部のアプリやシステムとの連携、そして、お客様である経営者様、社員様のモビリティに関するプラットフォームになることです。

EVについては、当社はコーディネーターという位置づけで、多くの企業様とアライアンスを強化したり、超小型EVを取り扱ったりするなど、新しい企業とも提携の輪を広げていくつもりです。

オンライン面談やデジタルのやりとりが当たり前になりつつ今だからこそ、お客様の抱えている課題や目指す姿にしっかり寄り添うこと。それが、私たちが一番重視している部分です。デジタルは、特定のお客様に必要な情報を届けることができますから、従来の営業スタイルのいいところを残しつつも、積極的に新しいものを取り入れ、お客様へ最適なソリューションをお届けさせていただきます。ご静聴、ありがとうございました。

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