KDDIが支えるIoT・DXによる企業や社会変革!そして、地方創生・MaaSに取り組む理由とは?

KDDIが支えるIoT・DXによる企業や社会変革!そして、地方創生・MaaSに取り組む理由とは?

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山田 啓太
地方創生推進部 マネージャー
KDDI株式会社
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渡邉 健太郎
IoT営業推進部長
KDDI株式会社

IoT、DX、そしてCASEにMaaS…ここ最近、モビリティ業界で多くのバズワードが飛び交い、話題を集めていますが、実際にどう活用すればいいのか、ビジネスで取り入れるには何から始めればいいのか、導入から活用まで、具体的なイメージがつかめないという声も少なくありません。

このセッションではIoTに関して多数の経験と知見をお持ちのKDDIのお二人から、IoTとDXの具体的な事例を詳しくお話しいただきました。

KDDI全社の取り組みについて

渡邊:みなさん、こんにちは、KDDIのIoT営業推進部の渡邊と申します。まずはKDDI全社の取り組みと概要についてご説明させてください。

ご存じの通り、KDDIは通信の会社です。IoTやモバイルなど、多様化する用途の中で通信を軸に幅広いサービスを展開していますが、コンシューマーのみなさまにより多くの価値をお届けするために、最近ではauでんき、英会話イーオン、金融系のサービスまで、広く手掛けるようになりました。通信を軸に、お客様の体験価値を向上させる。それが、KDDIの目指す姿です。

増加するIoT回線数とその課題について

次に紹介するのは、弊社のIoT回線の通信数です。2001年からセキュリティ端末、セキュリティの領域でのソリューション提供を始めたことをきっかけに、20年間、通信業として成長を続けてまいりました。伸び率を表す基準は回線数ですが、2020年度時点で1,800万回線に到達。スマートフォンでは4,000万台以上のお客様にご契約いただいておりますが、IoT回線は1,800万台にまで伸長し、スマートフォンの回線を追い越す勢いで成長している状況です。

IoTは導入にあたり、非常に多くの課題があると言われています。伸びている一方で、なかなか前に進められない。こちらに表示したのは、総務省がIoT導入の課題について調査した結果ですが、日本だけでなく、米国・英国・ドイツでも同じような傾向が見られ、その中でも一番のネックになっているのがセキュリティのリスクです。リスクがあるということは、それを強固に守る仕組みが必要になりますが、そこには大きな手間がかかります。

もう一点、注目していただきたいのが、日本には他国とは異なる課題があることです。IoTの導入を先導する組織・人材の不足への懸念が顕著に現れていますね。KDDIは、お客様がぶつかっているあらゆる導入の課題を解決すべく、さまざまなソリューションとサービスをご用意しています。

IoTに対する強みについて

それでは人材不足や導入の手間に対し、どのように解決しているのか。弊社のIoTの強みを次の3点でまとめました。

IoTの実績・経験

IoTの導入をサポートするにあたり、実績とか経験は欠かせません。たった一つのカメラを一人の社員とつなぐのもIoTですし、大規模のインフラのセンシングするのもIoTです。多種多様なニーズがある中で、私たちは非常に多くの経験を積んできました。そうして蓄積された知見をもとにお客様と会話をして、最適な支援を行っています。

通信以外の価値も一括提供

IoTを構成するパーツは多岐に及びます。ボトム部分では端末や工事が、上位ではクラウド・アプリなどがあり、その中で通信はつながる“手段”。このように多様な要素で構成されており、部分的に提供するだけではお客様の課題の解決にならないと考え、私たちはこれらすべてをワンストップで提供する体制を揃えています。

オープンイノベーション

ワンストップでソリューション全体を提供すると説明しましたが、そこがゴールではありません。お客様はその先のビジネスや、課題の解決の手段としてIoTを導入されますが、どのように効果を上げていくのか、売上や収益につなげるのか、先を見据えた議論をしていかなければ、ものを作り、提供しただけで終わってしまいます。ですから、私たちはオープンイノベーションでお客様のビジネスを共につくる、共創を大事にしているのです。

KDDIのケイパビリティ

KDDIのIoT、そしてオープンイノベーションを提供するうえで重要なケイパビリティについて説明させていただきます。IoTを構成するデータは、生成・収集・蓄積・分析という流れを経てお客様のもとに届きます。それぞれ、誰が、どのように管理をしているのか解説しますと、

生成:KDDIロケーションデータ、ドローンの場合はプロドローンという会社と提携しています。

収集:通信部分には、5GやLTE・LPWA、あらゆるネットワークがございますので、ユースケースにもとづいて収集を行います。

蓄積:いわゆるクラウドのサービスのことで、KDDIクラウドフォームサービスをはじめ、AWSやAzureといったパブリッククラウドも取り扱っています。AWSについては、AWSの導入実績が世界トップクラスを誇るiretというグループ会社がお客様のAWSの構築・開発に貢献しています。

分析:データの分析・解析は、ARISE analyticsが行い、IoTで収集したデータを価値に変えてご提供しています。

オープンイノベーションの取り組みについて

オープンイノベーションを加速すべく、東京の虎ノ門にKDDI DIGITAL GATEというイノベーションスポットを作りました。広くお客さまに解放し、ビジネスの共創に向けたワークショップを実施したり、弊社のファシリテーターやコンサルメンバーを常駐させたりしています。この場所を起点としてメンバーと体制を拡充し、お客様のゴールに向けて並走する、つまり、共創に向けた入口部分であるとお考えいただければと思います。

IoTの活用事例

ここからは、IoTの事例についてご紹介します。最近ではDXという言葉が一般的に用いられるようになりましたが、IoTは非常に重要な構成のパーツになります。まずはじめにご紹介するのが、ガス業界の課題と事例です。

ガス業界は、都市ガスとLPガスの二つに分かれますが、プロパンガスはタンク(プロパンのボンベを)をトラックで配送し、空になったら交換するというのが日々の業務です。私たちは通信の活用で残量の監視や自動検針、ガスの使用量を把握し、この業務をもっと合理化・効率化できると考えました。

そうして開発したのが、ガスプラットフォームサービスです。ガスプラットフォームサービスは、ガスのプロパンのボンベ通信機器を接続し、そこから、ガス会社のサーバーへデータを飛ばし、見える化、データの分析、付加価値の提供を行うサービスです。付加価値とは、決済や、料金未納のお客様にショートメッセージでお知らせできる通知機能などがあります。このプラットフォームサービスを実際にご活用いただいたガス会社様からは、ボンベの交換や検針値の確認業務を効率化しつつ、お客様との接点を高めることができたと高評価をいただいております。

売り切りモデルから、サブスクリプションモデルへ

事業成長や効率化を実現するためにIoTとDXは有効ですが、その先を見据えた展開を考慮すると、売り切りのビジネスモデルでは成長が困難です。そのため、理想的なサブスクリプションモデルをお客様が構築し、その先にいらっしゃるお客様へ届けることを目指し、お客様のサブスクリプションモデル構築に貢献する2つのサービスを提供しております。

1つがAXLGEARというサービス、そしてもう1つがKDDI請求管理サポートです。この二つの組み合わせで、サービスから契約の管理、料金計算、そして与信などの請求・入金・回収・督促・問い合わせ・データ参照・更新など、お客様にビジネスを提供するうえで必要な基盤を整えています。事業の成長をサポートさせていただくために、このようなモデルを構築しました。

5Gで加速するリカーリングビジネス

サブスクリプションモデル、同一・定額のサービスよりさらに理想のビジネスモデルが、リカーリングです。

この絵は、データと価値提供の循環を表したものです。定額やサブスクリプションモデルは、通信を含む私たちのサービスに載せて提供できますが、その中身、お客様が価値を感じるビジネスモデルを構築しなければスケールできません。リカーリング、継続収益で拡大するビジネスモデルを作るには、データの利活用が非常に重要になっていきます。

これから、あらゆるものがつながり続け、AIエージェントが生活を彩る5Gの時代が到来する。そうすれば、リカーリングビジネスが加速していくでしょうから、私たちとしては、IoT・DXをさらに進化させることで、このリカーリングのビジネスモデルを作ろうと勢力的に動いています。

KDDIでは今後、5Gを中心にIoT、ビッグデータ、AIを連携させて、リカーリングモデルのベースを構築し、この基盤をお客様へ提供させていただきます。コロナ禍が続き、大変な思いをされている方は多くいらっしゃると思いますが、その一方で、新たな価値観や新たな社会への期待も少なくありません。私たちはある意味でこれをビジネスの機会だと前向きに捉えるべきだと考えておりますし、新たな時代に向けてお客様のビジネスデザインをサポートし、新たな価値の創出に貢献していくつもりです。

KDDIの地方創生、MaaSの取り組み

みなさんはじめまして、KDDIの山田です。私は地方創生推進部のマネージャーとして、観光・交通を軸とした地方創生を担当しております。現在は地域が抱える数多くの課題に対して、5GやIoTといったICTを活用し、地域の方々と共に地域課題解決にチャレンジしているところです。

みなさんは、このような経験をされたことはないでしょうか。「課題を抱えているものの、コストや対応工数がネックとなり断念せざるをえなかった」「既存の取り組みやソリューションは大都市向けに作られているものが多く、抱えている課題とマッチしなかった」。私たちの取り組みはICTの活用が目的ではなく、その地域の課題に合わせて最適な解決策を地元の関係者様たちと共に考え、一丸となって解決することです。今回ご紹介するのは、現在進めている事例のほんの一部ですが、みなさまが抱えている課題解決の一助となれば幸いです。また課題解決や新たなチャレンジをお考えの自治体様や事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひ、気軽にお声がけください。それでは、地方創生の取り組み、MaaS全体の取り組み、観光型MaaSの取り組みの3点に分けてご説明させていただきます。

地方創生の取り組み

KDDIは、MaaSやIoT、ドローンといったICTを活用し、全国各地で地方創生に向けた取り組みを実施しており、今後も自治体様やパートナー様と連携し、持続可能な地域・都市を目指して貢献したいと考えております。

なぜ、観光で地方創生なのか。その理由は、観光が地域に根ざした産業であり、地域活性化に向けて、熱意ある地域や関係者が多くいらっしゃるからです。私たちはそうした熱意ある地域の方々と共に、各地域が持つ魅力的な文化・伝統・歴史の情報発信、そしてさらなる磨き上げを行い、地域活性化にチャレンジしています。

こちらは瀬戸内ブランドコーポレーション様と協業した事例です。KDDIは同社と瀬戸内エリアで観光産業活性化および持続的な発展を目的とした包括連携協定を締結しました。その取り組みの1つが、せとうちチャンネルです。地域の名産品を伝え、実際に瀬戸内エリアに来訪いただくことを目的に、観光地・食材・人物などに焦点に当てた、地元ならではの魅力的な情報を発信しています。

続いて、同じく包括連携協定を締結した兵庫県豊岡市での事例です。まずは豊岡演劇祭と連携し、2019年にはリストバンドによる入場管理やキャッシュレス決済を、2020年には舞台の様子をマルチアングルで視聴できる動画配信を、そしてさらに、コロナで運営が厳しい劇団を支援するためにauPAYを使った投げ銭QRを実施しました。

また、豊岡市では5Gを活用した地域活性化イベントもサポートさせていただきました。世界的なダンサーのKentoMoriさんを豊岡にお招きし、ARダンスパフォーマンスのリアルタイム配信や、子どもたちの遠隔ダンスレッスンを開催。低遅延・高速といった5Gの特徴を活かし、豊岡の魅力を世界に発信すると共に、子どもたちが世界レベルの芸術に触れていただく機会を創出しました。

次は愛媛県南予地域による観光型MaaSの事例です。キャッシュレスや二次交通の利便性の向上、観光振興といった地域課題に対して、観光型MaaSで解決を模索した取り組みとなります。詳細は後ほどのパートで改めてご説明させてください。

MaaS全体の取り組み

地域を取り巻く環境はさまざまですが、交通観光における課題は、少子高齢化の進行、人口減少と交通空白、公共交通や物流の維持、そして観光などによる地域活性化、主にこの4点と考えております。私たちは、交通や観光における大都市と地域での体験価値の格差を解消し、地域経済活性化に貢献すべく、地域課題と向き合い、さまざまなパートナー様と新たな価値の創出を望んでおります。ここで紹介するのは、安心かつ便利な移動サービスの実現に向けた取り組みの一例です。

まずは、相乗りタクシーについて。コロナ禍において、テレワークや時差出勤など、働き方や通勤スタイルの変化が求められています。そこで私たちは、ニューノーマル時代の通勤スタイルとして、弊社の社員を対象とした相乗りタクシーサービスの実証実験を行いました。利用者アンケートでは97%が利用したいと回答しており、商用化に向けて調整を進めているところです。

続いてが、2019年に実施した愛知県一宮市における自動運転の実証実験です。こちらは、国内初となる一般公道での5Gを活用した自動運転の事例となります。この実証実験では、4Gでは実現できなかった高精細な映像送信と遅延のない遠隔操作が可能となり、実用に近い走行速度での運行を実現しました。

3つめに紹介するのは、塩尻市で行ったタクシー型自動運転の実証実験です。塩尻市では、公共交通を担うドライバーの確保やバス路線の維持に課題を抱えており、自動運転などの活用で解決できるか、実証実験を実施。この実験では、運転席を無人にして自動運転を行うなど、実用化に向けた技術的な検証を行いました。

最後に茨城県つくば市の事例をご紹介します。つくばスマートシティ協議会を主体に、自動運転車とパーソナルモビリティが連携し、病院への移動支援を目的とした実証実験を行いました。実証実験では自動運転車両と低速型パーソナルモビリティとの連携性、利用者の利便性・安全性などを検証しました。

観光型MaaSの取り組み

はじめに紹介するのが、沖縄本島における観光型MaaSの実証実験です。KDDI、沖縄セルラーが事業全体の総括ならびにアプリ開発、データ連携を担当し、自治体様、沖縄都市モノレール様、沖東交通様など、地元の交通事業者様をはじめ、KDDIグループである食べログやau損保など、多くの方々に参画いただきました。那覇空港や那覇市内で発生していたオーバーツーリズムの課題とユーザーの体験価値の向上につながるシームレスな移動、そして新たな体験価値を生み出すことを目的とした事例です。

2つ目の事例が愛媛県南予地域の観光型MaaSです。愛媛県南予地域と聞いて、何をイメージされるでしょうか。

南予地域は宇和島市を含む愛媛県西南部の地域で、豊かな自然、郷土料理など、さまざまな観光資源を持つ、魅力あふれる地域です。しかし一方で、交通や観光面で解決すべきことも多く、中でもキャッシュレス化の遅れに大きな課題を抱えていました。

愛媛県を訪れた方はご存知かもしれませんが、松山空港や松山駅周辺ではキャッシュレスの対応が少なく、二次交通や平成30年に発生した豪雨災害からの復興・地域活性化にも課題がありました。これらに対し、観光型MaaSで解決を模索しようと取り組みを始めたのです。

具体的な施策として、①地域で持続可能かつ低コストで利便性の高いキャッシュレスシステム、②南予地域全体をスマホで便利に周遊できるデジタルフリーパス、③地域観光地への周遊促進策を実施しました。「南予地域の旅行がスマホ一つで便利に。」をコンセプトに、鉄道・バスのデジタルフリーパスの購入・決済・ポイント付与による周遊促進、Googleマップと連携したルート検索・案内といった機能を盛り込んだ、MaaSアプリを開発・提供。一部の交通事業者様ではGTFSに対応しておらず、Googleマップに反映されないことが多くございましたが、実証実験に合わせてGTFS対応を進めました。

実証実験は官民、協働で取り組むこととなり、愛媛県様のご支援のもと、弊社が幹事を務めさせていただき、陸・海・空の交通事業者、DMOなど、多様な業種のパートナー様に多数、参画いただきました。また、システムの開発では、NFCを活用した非接触技術に強みを持っているベンチャー企業のアクアビットスパイラズとタッグを組んでいます。

地域で持続可能かつ低コストで利便性の高いキャッシュレスシステム

この実験では、全国でも珍しいNFCタグとWEBアプリを組み合わせた先進的なシステムを採用しました。駅やバスに設置したNFCタグにスマホをかざすことで簡単にデジタルチケットを購入・利用できる仕組みになっており、チケットの有効判定機能も実装しているため、利用者・事業者にとって利便性の高いシステムになっています。

また、今回は大都市以外の地域でも持続可能なコストで、利便性を高めたシステムを開発いたしました。システムの開発に際して着目したのは次の3点です。

コスト:

ネイティブアプリでルート検索機能まで実装しようとすると、非常に高額なコストがかかります。そのため、今回はWEBアプリとして開発し、検索はスマホ標準OSのマップアプリと連携することで、ネイティブアプリと比較し、約7分の1程度のコストに抑えることができました。

利便性:

WEBアプリはUI・UXの点で利便性を高めることが困難なため、今回は、NFCにスマホをかざしてチケットを購入・利用できる仕組みを採用しました。また、メールアドレス認証や個人情報の登録も不要なため、利用障壁を下げることにも成功しています。

事業者負担:

従来であれば、決済端末と電源が必要でしたが、このシステムはNFCタグを貼るだけで利用できるため、事業者様の負担を大きく軽減できました。

南予地域全体をスマホで便利に周遊できるデジタルフリーパス

愛媛県の玄関口である松山空港、松山駅、松山観光港から南予地域への送客・周遊を促進するべく、南予地域の鉄道・バスが乗り放題となるデジタルフリーパスを今回新たに作り、販売しました。販売の約75%が6,000円以上の南予全域フリーパスをご利用されていますので、南予地域広域での周遊効果があったと想定しています。

地域観光地への周遊促進策

さらに、鉄道・バスを利用すれば、観光施設が割引になるポイントを付与する仕組みを構築し、公共交通を利用した周遊促進を計りました。結果として、対象のフリーパスの利用者の約40%がポイントを利用するなど、一定の周遊効果を得ることができました。

このプロジェクトでは、愛媛県の防災情報に加え、食べログ、au損保と情報の連携を図りました。2019年度の沖縄本島での観光型MaaS同様、交通分野のみならず、異業種が連携することで、安心・安全な旅の実現に向け、旅行者へ有益な情報提供を行っています。

実証実験のまとめです。9市町をカバーする広域の観光型MaaSは、愛媛県で初となる取り組みでしたし、コロナの影響で移動・観光ニーズが減るなど、厳しい環境下での実証実験となりましたが、関係者とともに事業を遂行し、一定の成果を上げることができました。少子高齢化や公共交通利用の減少など、従来から抱えている課題に加え、コロナによって厳しい経営環境に置かれている企業も多くいらっしゃると思いますが、関係者とともに今後も模索しながら、ここで得たデータや知見を活かし、実証実験から社会実装へと進化できるよう前へ進んでいこうとしています。

KDDIは今後も観光型MaaSやIoTなどのICTを活用し、自治体様、パートナー企業様とともに地域課題の解決やビジネス共創に取り組んでまいります。ご清聴ありがとうございました。

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