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後編:「Mobility Passport」を活用した業務効率化とコスト削減  〜モビリティを活用した業務効率化の方法とは【第二部】〜

後編:「Mobility Passport」を活用した業務効率化とコスト削減  〜モビリティを活用した業務効率化の方法とは【第二部】〜

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福谷 奨吾
モビリティソリューション推進部 グループマネージャー
住友三井オートサービス株式会社

2020年12月17日(木)に実施した「モビリティを活用した業務効率化の方法とは- 具体的なソリューション活用事例のご紹介 –」のレポート記事です。

本記事では業務効率化に向けた、ビジネス用のMaaSアプリ「Mobility Passport」の特徴とその具体的な活用方法について解説します。

住友三井オートサービス のMissionと目指すビジネス領域

住友三井オートサービス モビリティソリューション推進部の福谷と申します。弊社はオートリースの会社で、私のキャリアとしても、入社以降ずっとオートリースの営業をしておりました。一方で、弊社は今オートリース以外の取り組みとして、モビリティサービスの分野に商品展開をしております。2016年にプロジェクトが立ち上がり、2020年度から本格的に販売を開始、私も今年からこの販売推進をさせていただいています。

本セミナーでご紹介する「Mobility Passport」は、まさにこのモビリティサービスの活用の一つということで、実際の弊社のお客さまでの事例を中心に紹介します。

皆さまご存知の通り、現在自動車産業は100年に一度の変革期と言われており、AI技術の急速な発達によってハイスペックな車両が発表され、車の持ち方や移動手段も多様化しています。この変化に対応するため、弊社はお客さまの新しいニーズにいち早く新しい商品・サービスをお届けしたいとい考えており、モビリティサービスの取り組みを開始いたしました。

モビリティサービスについて、少しご説明します。

こちらの図の一番下にOutsourcingという領域がありますが、これは今まで我々が基本としてやってきましたオートリースの分野です。

中央にNew valueという領域があります。ここが今回のセミナーでお話させていただくモビリティサービスの分野です。効率化や働き方改革をサポートする商品、最適化やコスト削減をサポートする商品、リスクマネジメント高度化、保険、テレマ、共通マスタ…こういったものを我々はモビリティサービスというくくりで商品展開しております。

その中でも、社用車アプリとレンターカーアプリ、
総称して「Mobiliity Passport」と呼んでいるものを本日はご紹介します。

事例から考える
「Mobility Passport」活用による業務効率化

「Mobility Passport」のコンセプトは、「多様化するモビリティに対応するビジネスMaaSアプリ」です。

現在お客さまの移動手段というのは多様化しています。今までは社用車を使って営業エリア行く方が大半でしたが、近年は移動時間の削減やコスト削減の観点から、社用車以外のレンタカーやカーシェアといった移動手段を組み合わせて採用する企業様が増えています。一方で、移動の多様化によって新たな課題も発生しております。
「Mobility Passport」では、そういった新たな課題に対して解決を図り、業務効率化を進めるサポートをしています。

概要を簡単に説明しますと、「Mobility Passport」はWebアプリ方式をとっており、パソコンやタブレット、スマホなどあらゆるデバイスから、いつ、どこにいてもログインすることが可能です。

主な機能は、「社用車の予約」「運転日報の作成」「運転免許書の期日管理」「稼働の管理」「レンタカーの手配」「タイムズカーシェアへのリンク」というものですが、実際にお客さまはこれらの機能をどうご活用いただいているのかご紹介します。

事例①:金融業 社用車保有:200台

<これまでの取組>

事故防止対策のため、ドライブレコーダーの取り付けや安全運転講習会といった様々な施策を実施されてきましたが、最近新たに「レール&レンタ」という取組みを開始されました。

「レール&レンタ」とは、お取引先の最寄り駅まで電車で向かい、駅からレンタカーを借りて取引先に行くという移動方法です。これにより運転時間が減り、事故や違反の件数を大幅に削減でき、かつ営業の方の移動による疲労感も軽減されました。

<新たな課題>

課題:レンタカーの手配が非常に面倒

都度電話でレンタカー会社に手配しており、さらに予約がとれない場合は他のレンタカー会社に連絡が必要でした。

課題:請求処理の増加

各レンタカー会社から請求書がバラバラに届き、支払期日もレンタカー会社によって異なるため、請求処理にかかる業務が増えてしまいました。

<Mobility Passportの活用>

活用機能:レンタカーの手配機能

「Mobility Passport」から1分程度でレンタカーの手配が完了します。全国10社3,800店舗のレンタカー会社と提携しているため、ほぼ全国のレンタカーがご利用可能です。費用に関しても、当社がまとめてご請求しますので、請求処理もぐっと削減可能です。また、事務所など自宅以外への配車や引取りサービスというものもございます。

事例②:地方自治体 公用車保有:100台

<これまでの取組>

各組織で管理していた公用車を共有化し、全体で年間400枚ほど使っていた伝票を削減されました。車の管理業も集約化し、無駄な公用車の削減や管理業務の効率化にもつながったといいます。

<新たな課題>

課題:予約システム導入の必要性

公用車の数に対して利用する部門や人数が増え、どうしてもホワイトボードやExcelでの予約管理は難しい部分がありました。

課題:「カラ予約」の防止

共有化により「とりあえず予約しておく」といった利用実績がない予約が増えてしまい、不正予約を防止する必要がでてきました。

<「Mobility Passport」の活用>

活用機能:社用車予約

一覧性のあるダッシュボードで、全車両の予約状況が一目で分かります。お気に入り車両だけの表示やスマホからの予約など、現場でもスムーズに活用ができています。

また、「Mobility Passport」は予約時間を経過しますと予約の取り消しが出来なくなります。その後自動で日報が作成され、車両を利用していなくても「日報未申請」というアラートメールが毎日飛ぶ仕組みのため、アラートメールを消すために管理者に日報削除を依頼する必要があり、「カラ予約」の抑制につながっています。

活用機能:運転免許証の期限管理

さらに追加で活用を始めた機能として、免許情報の期限管理があります。「Mobility Passport」では最初のログイン時に必ず免許情報を入力します。その情報を元に期日管理をアプリ上でできるため、万が一の更新漏れを防ぐことができるようになりました。

60日前・30日前・7日前・期限切れのアラートメールの他、期限が切れたドライバーは予約やレンタカーの手配を止めるということもできます。

事例③:菓子製造 社用車保有:300台

<これまでの取組み>

コロナの影響でテレワークを導入。その結果、社用車ではなく自宅付近のレンタカーやカーシェア利用が増加したことで、コロナの感染リスク低減の他、移動時間の削減による働き方改革につながりました。

<新たな課題>

課題:紙での運転日報の運用が破綻

紙の運転日報を社用車に保管し、乗車の度に記載していましたが、社用車に乗る機会が減ったことで、車に日報を置いておくという運用が出来なくなりました。

また、紙の日報は提出や確認承認、押印、保管といった管理が必要になりますが、元々出社日が少ないため、この管理体制の見直しが必要になりました。

課題:ヒト単位での管理

レンタカーやカーシェアを使う機会が増え、クルマ単位ではなくヒト単位での管理が必要になってきました。

<「Mobility Passport」の活用>

活用機能:運転日報の作成

日報を完全に電子化することができ、ペーパーレスにつながります。
また「Mobility Passport」では、社用車・レンタカー・カーシェアどの車にも乗ってもヒト単位で日報が作成されるため、どの車に乗っても日報作成が可能。さらに、2段階の承認機能を活用することで、紙の回覧なしに申請と承認が完了します。

なお、この運転日報には独自項目を追加できる箇所があり、例えばアルコールチェックや日常点検の有無などを、これまでの運用に併せてセットすることできます。

事例④:不動産業 社用車保有:50台

<これまでの取組み>

自社保有していた車両をすべてリースにし、管理業務をアウトソーシングしました。その結果、コスト削減や管理業務の削減に成功されました。

<新たな課題>

課題:リース車両の修復費

リース物件というものは「現状復帰」して返却するというのが原則ですが、この企業様では軽微ではあるものの損傷がある車が多く、修復費の負担が増加。

しかし共有車であったことから、その損傷がいつ、誰が乗っている時についたものなのか管理が出来ていないという課題がありました。

<「Mobility Passport」の活用>

活用機能:日報での損傷個所の報告

日報機能には図を用いて運転開始前後での損傷個所を報告する機能があります。運転毎に簡単に報告することが可能で、都度報告を行うことを通して自身の運転の振返りを実施し、ヒヤリハットと呼ばれる事故の防止に役立てています。

事例⑤:医療コンサル 社用車保有:50台

<これまでの取組み>

コロナの影響から、社用車を利用した直行直帰を推奨されるようになりました。効果としてコロナ感染リスク低減はもちろん、働き方改革にもつながっています。

<新たな課題>

課題:社用車の利用時間、プライベート利用の把握

社用車を自宅に持ち帰る運用をされているため、これまで以上に社用車の利用時間や走行距離、深夜や定時外の利用を把握する必要が出てきました。

また、私的利用分については給油料金を後日請求したいという課題も挙げられました。

<「Mobility Passport」の活用>

活用機能:運転日報のエクセルダウンロード

日報は「Mobility Passport」内だけではなくエクセルデータでのダウンロードが可能です。データ内には、利用日・利用時間・私的利用距離などが項目としてあり、簡単に集計し、把握することができます。また、お客さまのお手持ちのデータと掛け合わせて利活用していただくことも可能です。

事例⑥:インフラ 社用車保有:300

<これまでの取組み>

社長様の指示の元、社用車の台数見直しに着手。車両台数を減らすことで、コスト削減を実施されました。

<新たな課題>

課題:稼働率の確認が困難

「駐車場にずっと止まっている」車は削減できたものの、組織や車両ごとの稼働率がデータとして集計できず、確認が困難であるという課題が残りました。

また現場からは、車が減ることで営業活動に支障が出るのでは、といった反発が出てきました。

<「Mobility Passport」の活用>

活用機能:稼働率の確認

電子化された日報をもとに全社、拠点、車ごとの稼働率を自動集計して表示することが可能です。この稼働率を見ながら車の削減や車両配置の変更を検討できます。

当社は「車両台数最適化」サービスのご提案を2019年から行っておりますが、私自身も当初は台数を減らして大丈夫かという不安な気持ちがありました。しかし、しっかりと分析をした上で車の削減を行うこと、車両の不足時には「Mobility Passport」でレンタカー・カーシェアが簡単に使えることから、特にお客さまから営業活動に影響があったという話は伺っておりません。

【まとめ】モビリティ新時代におけるお客さまの課題

今回、お客さまの様々な課題を紹介させていただきましたが、その課題を大きく4つに分けると、次のように分類されます。

  • 多様化するモビリティの手配簡素化
  • 運行管理はクルマからヒトへ
  • Withコロナ時代の管理業務見直し
  • コスト削減

これらの課題に対し、ご紹介させていただきました「Mobility Passport」をご提案することで、当社はお客さまの業務効率化、課題解決に寄与したいと考えております。

また手前味噌な話で大変恐縮ですが、この「Mobility Passport」は当社が「どういう機能があったらお客さまが使いやすく、喜んでいただけるか」を徹底的に考え、開発したシステムです。そのため、お客さまからも非常に使いやすい画面構成だと好評いただいております。ぜひ一度、新たな課題の発生でお困りの企業様はお試しいただければと思います。

当社のサポート体制について

2020年度から販売開始したモビリティサービスですが、これはお客さまにとっても新しい分野で、手探りでの導入となる場合があります。そのため、当社ではサポート体制についても強化をしており、担当営業とは別に、モビリティサービス専門スタッフが各フェーズでサポートしています。

セールスサポート

私もこちらに所属していますが、お客さまの抱えている課題を深掘りし、その課題に沿った最適なソリューションを提案するチームです。

カスタマーサクセス

ご契約後のサービスの運用構築や、マスター作成をサポートします。

サポートデスク

実際に使っていただく中で、アプリ操作や機能について、ご不明点があった際に対応をさせていただきます。

キャンペーンのご案内

本セミナーでご紹介させていただきました「Mobility Passport」ですが、現在無償トライアルを受け付けております。10IDを3か月間無償でお試しいただけます。ぜひこの機会にお申し込みください。

弊社のウェブメディア「Mobili+(モビリタス)」のお問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。

このウェブメディアも2020年10月からリリースしており、お客さまにお役立ていただけるような記事情報を載せております。ぜひご覧ください。

私からは以上になります。ご清聴ありがとうございました。

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